飲食店での外国人の1ヶ月離職率は12%。長期的に働いてもらうための鍵は「日本文化の理解」。

飲食店での外国人の1ヶ月離職率は12%。長期的に働いてもらうための鍵は「日本文化の理解」。

2017.04.28

多店舗展開企業向けサービスマネジメントプラットフォーム「ClipLine(クリップライン)」を提供する株式会社ジェネックスソリューションズによると、外国人を採用した飲食店での1ヶ月の離職率が12%に登ることが判明した。

日本で働く外国人は年々増え続けており、昨年の10月にはついに100万人を突破した。
さらに、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、日本の労働力人口は2030年に787万人不足する可能性があり、今後さらに外国人材の有効活用が必要となってくる。

その中でも飲食店は、昨年度2400万人を突破し、今後さらに増え続けることが予想されている外国人観光客への対応のため、多くの外国人材を採用・定着させることが必要となってくる。

今回実施された株式会社ジェネックスソリューションズの調査によると、外国人従業員の離職率は入社(入店)から1ヶ月が12%と最も高く、その後、6ヶ月間は3%-5%程度を推移することがわかった。

また、外国人受け入れ担当者にヒヤリング調査を行ったところ、「最初の研修、教育において、相互に理解の促進、日本の文化理解を深めることが、店舗側とのコミュニケーションや職場への溶け込みなどの観点から見て大切」との声があり、
初期研修において、相互理解の促進、文化のズレを埋める教育を行うことで、長期的に継続して働く優良な従業員を育成できることが明らかになった。

今後増え続ける外国人の採用において、「外国人の研修」をしっかりと行うことが、優秀な人材に長期間働いてもらうためにどこの企業でも必要になってくるだろう。

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