外国人採用時に気をつけたい!ビザの切り替えが必要なケースとは?

外国人採用時に気をつけたい!ビザの切り替えが必要なケースとは?

2017.05.07

外国人採用においては、日本人採用と違う手続きが必要になることが多々あります。その最たるものが「在留資格(=以下ビザと呼称)」です。入国管理局が外国人に対して日本国内でどんな活動を行うのか確認を行い、入管局が定めた範囲内での日本国内での活動を認める外国人登録証を発行します。

よくあるのが、定められた業務以外を外国人に従事させ、「不法就労」になってしまうケースです。不法就労は当然違法となります。今回は、知らなかったでは済まされない外国人のビザに関する知識のうち、「切り替え」に関しての基本知識をご紹介します。

【この記事の簡単なまとめ】
・採用時、留学生ビザから就労ビザへの切り替えが必要
・転職時、前職と同じ業界、業務内容であれば切り替えは不要
・日本人の配偶者ビザの場合、就労に制限がない。

外国人採用時に気をつけたい!ビザの切り替えが必要なケースとは?

採用時のビザ切り替え

まず、主に新卒採用時においては留学生ビザから就労ビザへの切り替える必要があります。入管法でも定められており、留学生採用時に日本学生と同じようにそのまま雇用してしまっては、在留資格を満たさないと見なされてしまうので注意が必要です。

在留資格の変更(入管法第20条)

在留資格の変更とは,在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合に,法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い,従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けることをいいます。

引用元▶入国管理局 在留資格の変更

【切り替え先の在留資格一覧表はこちらを参照!】▶入国管理局 在留資格一覧表

なお、観光ビザから就労ビザへの切り替えは、原則行えません。一度母国へ帰国後に手続きを行うことになりますので、ご注意ください。

転職時のビザ切り替え

そして、転職時においても、完全な異業種への転職になり、業務範囲が変わってしまった場合はビザの切り替えは必要になってきます。

【ビザ切り替えの必要書類様式はこちらからダウンロードできます!】▶法務省 在留資格変更許可申請

切り替えを行わない場合は不法就労になります!

入国時のビザと違う職務に従事させていた場合は不法就労に該当してしまいます。違うと知っていながら敢えて違う職務に従事させてしまった場合も不法就労助長に該当してしまうので、面倒がらずに変更手続きを実施すべきでしょう。

【参考:不法就労事件の事例】

福岡県飯塚市のIT関連会社が昨年12月、カンボジア人男性3人をIT技術者として入国させながら、実際には同県久留米市のスーパーの倉庫で野菜の袋詰めをさせていたとして、福岡県警が先月、同社社長やスーパー経営者ら4人を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕した。IT産業で地域振興をはかる飯塚市の「e—ZUKAトライバレー構想」は地域再生計画に認定されており、カンボジア人3人は来日の際、入国審査の優遇を受けていた。

引用元▶朝日新聞2010年11月記事

【参考:不法就労時における罰則】
・不法就労を斡旋したり助長した者=不法就労助長罪 → 3年以下の懲役・300万円以下の罰金
・ハローワークへの届け出を怠った事業主 → 30万円以下の罰金

加えて、採用した外国人にも長く働いてもらうために以下の手続きを実施する必要があります。

必要な手続き(1):所属機関変更の届け出

転職後、14日以内に実施しなければなりません。

所属機関や就業状態によってビザが発行されているので、この所属部分が変わってくると国としても在留期間の延長如何を検討しなければなってくるため、変更時には迅速な届け出が求められるわけです。

手続きに関してはこちらから▶入国管理局 所属機関等に関する届出手続

必要な手続き(2):ハローワークへの届け出

転職後、直ちに実施しなければなりません。不法就労の頻発等を受けて、経産省としても外国人雇用実態を正確に把握するという方針となったため、義務付けられるようになったからです。

平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

引用元▶経済産業省ホームページ「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合はもちろん、離職の際にも必要です!

配偶者ビザは働ける?

「外国人の配偶者」は家族滞在対応のビザに該当するため、資格外活動の許可を獲得しない限り、就労に従事できません。「家族滞在」のビザを有する外国人が、家計の助けのためにアルバイトやパートタイムで働きたいケースはこの資格外活動に該当します。

外国人採用時に気をつけたい!ビザの切り替えが必要なケースとは?

引用元▶入国管理局 在留資格一覧表

資格外活動は申請が通り、許可された場合に限り1週間28時間以内なら可能となります。

永住者ビザの人は就労資格を申請する必要はある?

永住者ビザを保有している外国人は日本国内で活動の制限がないので自由に活動ができます。

それゆえに、就労ビザを申請する必要はありません。

【参考:永住ビザ取得の要件】

1 素行が善良であること
2 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3 その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
(注)日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子の場合は,1及び2に適合することを要しない。

引用元▶法務省 永住許可申請

日本人の配偶者ビザは働ける?

日本人の配偶者ビザはある種の準永住ビザの扱いとなるため、日本で働くことが可能です。なぜならば、日本人の配偶者という地位を以て入国しビザを得ているので、活動制限はなく、自由に行動してもよいという解釈になるからです。

しかし、この解釈を逆手にとって不法就労の一環として、偽造結婚で不法入国させて外国人を違法に働かせようとしているケースがあるので、ビザ申請時に注意が必要でしょう。

ビザ申請時の状況を踏まえながら申請しよう!

ここまで、ケース別のビザ申請の可否について、まとめてきましたが、重要なのはビザ申請時に外国人がどんな状況になっているのかを正確に判別することに尽きます。そうすれば、誤った就労業務に就かせる不法就労も発生しませんし、正確な理解ができれば、雇用される側の外国人も安心して働くことができるというものです。ビザ申請時に、本稿を参考に頂ければ幸いです。

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