外国人を雇用する際に知っておきたい在留資格の種類

外国人を雇用する際に知っておきたい在留資格の種類

2017.03.09

外国人を採用する際に、まず確認しなければいけないことは在留資格の有無です。日本国籍を有さない者は、就労が許可される在留資格を持っていなければ、日本では働くことができません。しかし、在留資格と言っても実は種類が多数あり、種類により働ける業界が限られています。今回はそんな在留資格を紹介していきます。

 

目次
・在留資格とビザの違いとは?
・在留資格の種類
就労が許可されている/許可されていない在留資格
・まとめ

在留資格とビザの違いとは?

よくビザと在留資格を同じ意味で使われることがありますが、基本的にビザは日本に入国するための在外日本公館が与える推薦状なもので、日本に入国許可の審査の時にパスポートと一緒に見られるものです。一方、在留資格は入国を許可された後に、滞在中にどの活動をしていいかを示す資格です。日本に観光、商用、知人・親族訪問の目的で短期滞在をしている外国人を除いて、全ての在日している外国人は在住資格を所持しています。在住資格の種類により滞在は出来るが就労の許可が出ないものがあります。

在留資格の種類

現在27種類の在留資格があります。すでに述べたように在日の外国人は必ずこの中からどれか一つのを保持しています。この27種類の在留資格を大きく分けて、3つのグループに分けることができます。

①定められた範囲で就労が許可される在留資格

1, 外交 (外交政府の大使)
2, 公用 (外国政府の大使館/領事館の職員)
3, 教授 (大学教授)
4, 芸術 (作曲家、画家)
5, 宗教 (宣教師)
6, 報道 (記者、カメラマン)
7, 高度専門職 (高度な学術研究、技術、経営分野)*学歴、職歴、年収合計ポイントが一定に達した場合に与えられる。
8, 経営/管理  (経営者、管理者)
9, 法律/会計業務 (弁護士、会計士)
10,医療 (医師、歯医者)
11,研究 (政府関係機関や企業の研究者)
12,教育 (学校教師)
13,技術/人文知識/国際業務 (技術者、デザイナー、通訳者)
14,企業内転勤 (海外の事業所からの転勤者)
15,興業 (スポーツ選手、ダンサー)
16,技能 (スポーツの指導者、シェフ)
17,技能実習 (技能実習生)
18,特定活動 (ワーキングホリデー、介護士など)

②原則的に就労が許可されていない在留資格

文化活動 (日本文化の研究者など)
短期滞在 (観光客、親族訪問者、会議参加者)
留学 (学生、生徒)
研修 (研修生)
家族滞在 (在留外国人が扶養する配偶者、子供)

③就労活動に制限がない在留資格

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

このように在留資格は27種類あり、雇う外国人の仕事の領域により在留資格が変わって来ます。またここで注意すべき点は、日本で働いていた外国人が転職する際に前職とは違う領域で仕事をする場合、その活動内容にあう在留資格に変更しなければいけません。また外国人を新卒で雇用する場合も、勉強した内容と関係ある業務内容ではないと、在留資格の取得は困難になっています。

まとめ

外国人が日本で働くために必要な在留資格を紹介しました。すでに日本に住んでいる外国人を採用する際には、どの種類の在留資格を持っているか、また、まだ日本で働いたことのない外国人を雇う際にも、どの在留資格が必要かを確認し申請することが大切です。

 

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