ニュースで話題の「外国人技能実習生」ってなに?

ニュースで話題の「外国人技能実習生」ってなに?

2017.03.31

ニュースで扱われることもある「外国人技能実習生」。本記事では、そもそも制度が作られた目的や現在の問題点と今後の見通しについて解説しています。

外国人技能実習生制度とは

開発途上国の「先進国の進んだ技能・技術・知識(これらをまとめて「技能」と言います)を修得させたい」というニーズのもと、海外の青壮年労働者を受け入れ、実際に産業労働者として働く中で技能を学んでもらう制度のことを『外国人技能実習制度』といいます。この制度は開発途上国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、日本の国際貢献活動の一環で行われています。

外国人技能実習制度は、最長3年の期間において、外国人労働者と実際に雇用契約を結び、日本の法律に則った雇用関係のもと、技能の修得、習熟を目指して行われます。

外国人技能実習生制度の2タイプ

外国人技能実習制度は、『企業単独型』と『団体監理型』の2つに大別されます。それぞれ、以下の違いがあります。

(1)企業単独型
 →日本の企業等(実習実施機関)が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入
  れて技能実習を実施すること。
  
(2)団体監理型
 →日本の商工会や中小企業団体等の非営利団体が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等(実習
  実施機関)で技能実習を実施する制度です。技能実習生は日本入国後に日本語教育、技能
  実習生の法的保護に必要な講義などの講習を受けた後、実習実施機関との雇用関係の下で、  実践的な技能等の修得を図ります。ここである一定のレベルを認められた技能実習生のみ、  最長3年間の技能実習が行えます。

活用のメリット

受け入れが可能な職種と作業の範囲に関しては、法令で定められています。
具体的には、
「①農業関係(2職種6作業)」
「②漁業関係(2職種9作業)」
「③建設関係(21職種31作業)」
「④食品製造関係(9職種14作業)」
「⑤繊維・衣服関係(13職種22作業)」
「⑥機械・金属関係(15職種27作業)」
「⑦その他(10職種22作業)」
の7種類に大別できます。受け入れを検討する際に、自社がどの区分に該当するのか判断した上で受け入れを行うようにしましょう。

活用のデメリット

デメリットとしては、受け入れの手続の大変さに加え、実際に雇用契約を行った後の指導面の大変さが挙げられます。また、言語面で問題が発生することも少なくないようです。

外国人技能実習生制度の問題点

複数の企業で実習生に対する賃金の不払いや、傘下の企業への指導が不十分な団体による監理問題、悪質なブローカーによる紹介料の水増し請求など問題が発生しており、監督官庁や監査機関の強化など対策が検討されています。特に、悪質なブローカーに対してはブローカー自体への取り締まり強化はもちろんのこと、受け入れた企業に関しても5年間の受け入れ禁止措置を行うなど、対策が進んでいます。

今後の見通し

実習生は平成15年度から右肩上がりに増えており、今後、日本の労働人口の減少に伴い外国人技能実習生受け入れはさらに拡大が見込まれています。さらに、現在浮上している問題点に関しても、当局による取り締まりの強化が行われ、ますます外国人技能実習生制度は進んでいくと思われます。

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