「ワーキングホリデービザ」で来日中の外国人を採用すべき2つの理由!

「ワーキングホリデービザ」で来日中の外国人を採用すべき2つの理由!

2017.03.09

現在、ワーキングホリデーを使って日本に滞在している外国人の数は、およそ一万人と言われています。 通常、日本で外国人の方が働くためには、様々な条件を満たさなければいけません。しかし、このワーキングホリデーという制度を使えば、外国人の方は比較的自由に仕事を選び働くことができます。今回はワーキングホリデーの紹介から、なぜワーキングホリデーに来ている外国人を採用すべきなのかを解説します。

 

目次
・ワーキングホリデーとは
・ワーキングホリデービザ保持者を雇用すべき2つの理由
・ワーキングホリデー中の外国人を雇用すると決めたら?
・注意点
・まとめ

ワーキングホリデーとは?

ワーキングホリデーとは2カ国間の協定で、若者が海外に住むことにより、異なる文化・生活・習慣を体験し、国際理解を深める目的として作られたものです。国により滞在できる期間は違いますが、大体一年間が主流になっています。現在日本が協定を結んでいる国は16カ国あります。(オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、香港、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、スロバキア、オーストリア)
また、滞在費を補うために就労を認められているので、 海外の生活を体験したい若者にはとってはありがたいビザです。

ワーキングホリデービザ保持者を雇用すべき理由

1, 若くて意欲が高い人材がいる

ワーキングホリデーは、原則として30歳未満の若者を対象にした制度で専用のビザが発行されるため、同ビザを保持する在日外国人20代が中心です。さらに、興味深いことに、ワーキングホリデーで日本に来る人の多く、大学を卒業したばかりで、「就職する前に別の世界を見たい」「昔から日本に行くのが夢だった」など、多く人は日本の文化に溶け込もうというモチベーションが高い傾向があります。また、社会人として数年働いた後に新たな経験を求めて日本に来る方など、留学生とは異なる経験を積んだ人材がこの制度を使っているのも特徴です。

2, 就労時間規制がなく、滞在期間中を試用期間として使える

ワーキングホリデービザを使って日本に滞在している外国人は、就職先を探しています。留学生とは違い、ワーキングホリデーの場合は学校に行かなくて良いので、仕事だけに専念できるためです。また、日本のワーキングホリデーの制度には、学生ビザとは違い就労時間の規制がないので、日本人と同じように働くことができ、週に28時間以上働いても問題ありません。そのためまずはワーキングホリデー中を使用期間として使い、 ワーキングホリデーの期間が終わった後に気に入れば正式に雇用するなどということもできます。このようにすれば正式に就労ビザを申請する前にこの人はどのような人なのか、ちゃんと仕事ができるのかという不安要素をチェックすることができます。。また使用期間中に日本語を学ばせるなど正式に雇う時に即戦力になれるように育成することも可能です。

ワーキングホリデー中の外国人を正社員雇用すると決めたら?

ワーキングホリデー中の外国人を正社員として雇用すると決めたら、まずはビザのステータスを「就労ビザ」に変えなければいけません。協定国16のうち9カ国のフランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド、台湾、香港は「滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること」を条件にワーキングホリデービザが発行されています。そのため、基本的にはワーキングホリデー終了後、日本を離れなければいけないことになっています。しかし、上記の国の方であってもワーキングホリデービザから就労ビザに変更した実例はあります。入国管理局に問い合わせをしたところ、「基本的には変更の申請が不可であることが前提ではありますが、その都度の状況において、検討を行い、問題がなければ変更を許可することがあります」とのことでした。ワーキングホリデーで来ている外国人の方を雇用しようと考えている企業・担当者の方は、一度入国管理局に相談することをお勧めします。(http://www.immi-moj.go.jp/) 入国管理局に確認し、就労ビザの変更が可能な場合手続きは一般的なビザからの変更と同じです。こちらの記事をご参考ください。

ワーキングホリデービザ保持者を雇う時の注意点

ワーキングホリデービザの保持者を採用する際の注意点として、法律上就職できない仕事がいくつかあります。具体的には、ナイトクラブ、パチンコ、ゲームセンターなどの風俗営業関係の仕事が禁止されています。

まとめ

ワーキングホリデービザを保持する外国人の方は、人材的にも制度的にも非常に外国人採用と相性が良いです。特に、初めて外国人採用を行う企業の方は、まずワーキングホリデーで来ている外国人の方を採用してみることを考えてみてはいかがでしょうか。

 

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