最も一般的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

最も一般的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは

2017.03.09

本記事では、日本で働く外国人の方の多くが取得している在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関して解説します。外国人内定者に取得してもらわなければいけない資格はどの種類か。外国人転職者を受け入れる場合、どんな働き方であれば資格を満たすのか。外国人採用で頻出するお悩みを徹底解説します。

簡単にまとめると

・「就労ビザ」と「在留資格」は別のもの
・ビザとは日本に入国する外国人にとって必要なもの
・在留資格とは入国した後の外国人が日本で活動する内容をまとめたもの・日本に滞在する外国人は、全て何らかの在留資格を取得する必要がある
・在留資格には27種類あり、それぞれ取得の方法が異なる。一般的に企業の人事担当者が関わる資格は「技術・人文知識・国際業務」。
・在留資格を理解せずに外国人を採用、労働させてしまうと、刑事罰の対象になる

就労ビザと在留資格の違い

一見同じもののように見える「就労ビザ」と「在留資格」ですが、実は全く違うものです。

就労ビザ

日本に入国する前に必要となる許可書類の一部であり、主に「海外にいる外国人の方を日本に呼ぶ場合」に必要になるもの。

在留資格

入国した外国人が日本で活動する内容をまとめたもの。日本に滞在する外国人は、全て何らかの在留資格を取得する必要がある。

つまり、既に「日本に住んでいる留学生」を採用する場合は、「ビザ」について考える必要がないのです。必要となるのは「在留資格」であり、一般的に就労ビザと呼ばれているものはこの在留資格です。

では、在留資格についてもう少し深掘りして見てみましょう。

外国人採用の際に必要な「在留資格」とは?

日本に滞在する外国人は、全て何らかの在留資格を取得する必要があります。例えば留学生であれば、「留学」の在留資格を持っており、この資格を根拠に、限られた期間で日本に滞在することが認められています。

在留資格は「外交」「公用」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「高度専門職」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「興行」「技能」「技能実習」「文化活動」「短期滞在」「留学」「研修」「家族滞在」「特定活動」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の27種類があり、それぞれ必要な要件や就労できる範囲が定められています。

例えば「法律・会計業務」で在留資格を持っている人がファッションモデルの仕事内容で契約を行うことはできません。
中でも「技術・人文知識・国際業務」の資格を持つ人は、海外営業マン、社内言語スタッフ、海外マーケティング担当、Webエンジニアなど幅広い仕事を行うことができます。
そのため、実際に人事担当者が目にする在留資格は、「技術・人文知識・国際業務」が多くなります。

外国人の方を採用する際に、どのような職務内容が良いのか悩まれることもあるかと思いますが、実は厚生労働省が作成したモデルケースが存在します。実際にいくつか例にとって解説していきます。

外国人を雇う場合の働き方のモデルケースと給与額例

厚生労働省が平成20年に「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」という名前で具体的なモデルケースを発表しています。以下、例を引いていきます。

オンラインゲームエンジニアの例

本国において工学を専攻して大学を卒業し,ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後,日本国内のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計,総合試験及び検査等の業務に従事するもの。

ソフトウェアエンジニアの例

本国において工学を専攻して大学を卒業し,ソフトウェア会社に勤務した後,日本国内のソフトウェア会社との契約に基づき,月額約35万円の報酬を受けて,ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。

語学教師の例

本国の大学を卒業した後,日本国内の語学学校との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,語学教師としての業務に従事するもの。

会計業務の例

本国において会計学を専攻して大学を卒業し,日本国内のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。

海外マーケティングの例

国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し,日本国内の航空会社との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。

海外マーケティングの例その2

本国において経済学,国際関係学を専攻して大学を卒業し,日本国内の自動車メーカーとの契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて,本国と日本との間のマーケティング支援業務として,市場,ユーザー,自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理,現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

海外現地との通訳・翻訳業務の例

本国において経営学を専攻して大学を卒業した後,日本国内の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受けて,本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。

客室乗務員の例

経営学を専攻して本邦の大学を卒業し,本邦の航空会社との契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,国際線の客室乗務員として,緊急事態対応・保安業務のほか,乗客に対する母国語,英語,日本語を使用した通訳・案内等を行い,社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。

まとめ

外国人採用を行う際は、日本で働く外国人の方の多くが取得している在留資格「技術・人文知識・国際業務」を参照し、モデルケースを参考に職務内容や給与を設定することをオススメします。

 

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