面倒な「在留資格変更手続き」を外部委託するといくらかかる?

面倒な「在留資格変更手続き」を外部委託するといくらかかる?

2017.03.09

外国人を初めて雇う場合、注意することは複数あります。そのうちの一つが在留資格変更手続き(=就労ビザ)。具体的には、内定者に会社が交付する書類の準備や、就労ビザ取得のアドバイスをしなければなりません。しかし、どんな書類を準備すれば良いのか、また、適切なアドバイスが行えているか不安になると思います。そんな時に活用したいのが外部のプロによる委託サービスで。そこで、在留資格変更手続きを委託する場合のサービスラインナップ、費用の相場を調査しました。

在留資格変更手続き委託の基本

在留資格を変更する必要がありますが、具体的に以下のステップで進んでいきます。

(1)内定を出した外国人と、現在の状況・必要な書類の相談
(2)企業と外国人内定者で書類の準備
(3)申請手続き

以上の(1)〜(3)は原則外国人の方が行うことになっており、企業は待ちのスタンスで良いとされています。
しかし、多くの企業が外国人の方へアドバイスを行ったり、入国管理局の窓口へ同行したりするなどのサポートをするのが実態です。とはいえ初めての外国人採用の場合、アドバイスをするにも知識がないという方もいるはず。

そこでここからは、どんな手続きが必要で、どのような外部代行サービスがあり、費用はどの程度なのかをまとめていきます。

そもそも委託業者はどこで探せば良い?

委託サービスは行政書士の資格があれば対応できます。しかし、行政書士にも得意不得意があり、在留資格変更手続きに精通している行政書士を探すのがオススメです。実は、入国管理局の入っているビルには多くの行政書士が事務所を構えているので、入国管理局の近くで探すのが得策です。

準備する書類の一覧

会社側で準備する書類一覧

・法人登記事項証明書
・雇用企業等の決算報告書のコピー
・年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
・雇用契約書のコピー
・上申書
・会社案内

外国人が準備する書類一覧

・在留資格変更許可申請書
・写真W3*H4cm
・履歴書
・卒業証明書(または卒業見込証明書)&成績証明書
・本人名義のパスポート(または渡航証明書)及び在留カード

書類申請代行

在留資格変更手続きを委託する場合、もっとも利用することが多いのがこの書類申請代行。
必要な書類の作成を行ってくれるサービス、外国人の方の採用理由、労働契約書の作成アドバイスをしてくれるサービス、入国管理局への申請代行まで一気通貫で行ってくれるサービスなど、バリエーションが非常に豊富です。相場は7万円程度見ておけば良いでしょう。

「雇用理由書」作成コンサルティング

在留資格変更手続きにかかる書類で一番ネックになるのが「雇用理由書」です。現在の企業の状況、海外戦略などを踏まえて書かなければならないため、他の書類よりも作成難易度が上がります。そこで活用したいのがコンサルティングサービス。書類を作成してくれるだけではなく、現在の企業の状況を踏まえ、申請が通りやすくなる雇用理由についてアドバイスをもらえます。を行ってくれます。費用は1万円〜3万円程度です。ただ、最近は書類申請代行の中に雇用理由書作成アドバイスが含まれていることも多いです。

入国管理局への同行、申請代行サービス

企業の担当者の方の中には内定後の外国人の方に同行し、入国管理局へ行くケースがあると思います。しかし、入国管理局での待ち時間は膨大で、1日中費やすなんてことも。さらには申請時に窓口で指摘を受け、修正が加わることもあります。

そんな時に活用できる、入国管理局同行、もしくは申請代行のサービスがあります。費用は3万円〜が相場です。申請代行サービスの最大のメリットは、書類に問題があった場合、行政書士さん対応してくれること。申請代行人として入国管理局へ届け出ているため、入国管理局からの連絡が行政書士さんにいきます。トラブル対応までプロにお願いできるので、とてもお勧めです。

終わりに

企業の手間を代行してくれるこれらのサービスを使いこなし、外国人の方がスムーズに働けるように環境を整えたいですね。

 

 

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