【ココをおさえる】最近話題の外国人高度人材制度とは

【ココをおさえる】最近話題の外国人高度人材制度とは

2017.04.17

「高度人材制度」は平成24年から導入された、高度な技術、知識、能力を持っている外国人を積極的に受け入れるために導入された制度です。今回はこの高度人材制度について紹介していきます。

高度人材制度とは?

現在日本では少子高齢化が進み、労働力不足が深刻な問題になっています。そのため、政府は海外から労働者を受け入れ、国内の労働力を増やして行く目的で、外国人労働者の受け入れに前向きになっています。

その中でも高度な技術や知識、能力を持つ、いわゆる「高度人材」が日本に来やすくするために作られた制度が「高度人材制度」です。そもそも高度人材に該当するか否かを測る仕組みが、平成24年の5月7日からスタートした高度人材ポイント制度です。

高度人材ポイント制度

高度人材ポイント制度は母国での「学歴」・「年収」・「職歴」などをポイント化し、一定のポイント以上を達成すると、高度人材として優遇されるようになっています。ここでは高度人材ポイント制度を詳しく説明します。

高度人材の活動内容には以下の3種類があります。

・高度学術研究活動 「高度専門職1号(イ)」
研究者など、日本に利益をもたらす期待のある人材が値します。

・高度専門、技術活動「高度専門職1号(ロ)」
エンジニアやIT技術者など、日本の技術成長に貢献する期待のある人材が値します。

・高度経営、管理活動「高度専門職1号(ハ)」
代表取締役や経営者として日本で事業を起こし日本の経済に貢献する期待のある人材が値します。

高度人材のポイントは、各活動によりポイントの付け方や評価に若干違いがありますが、大まかには、

学歴
職歴
年収
年齢(高度経営、管理活動を除く)

の項目ごとにポイントが決められており、これらの合計ポイントが70点を超えると高度専門職1号と認められ、5年間の在留資格が与えられます。

例えば、学歴の項目で博士号を取得しているものには30点 、7年以上の職歴があれば15点、年収が1,000万円以上あれば40となり、これですでに合計ポイントが85となり、高度人材として認められるわけです。

法務省の入国管理局のウェブサイトにポイント計算表がありますので、もっと詳しく知りたい方はこちらをご参照ください。

高度人材制度のメリット

外国人が高度人材認定を受けるメリットとして次のようなことが挙げられます。

1, 本来許可されている活動以外の活動ができる。

本来、外国人の方は、在留活動で認められている、一つの活動しかできませんが、高度人材外国人は、許可された活動以外の活動ができる許可が下ります。

2, 5年間の在留期間が与えられる

在留期間が無条件で5年間与えられます。

3, 永住権が取りやすくなる

本来、永住権を取得するには、日本に10年以上滞在していなければいけませんが、高度人材外国人は5年で永住権が与えられます。*2017年1月に法務省が発表した政策によると、高度人材外国人でポイントが80点以上あるものは 1年、70点以上のものは3年で永住権が与えられると告げた。

4, 配偶者が日本で働く許可が下りやすくなる

日本で働いている外国人の配偶者が日本で働く場合、学歴や職歴など一定の要件を満たさなければ働くことができませんが、高度人材外国人の配偶者は、その要件を満たさなくても、働くことができます。

5, 本人または配偶者の親を日本に連れてくることができる

高度人材外国人、又は配偶者が妊娠中であるか、7歳未満の子供がいる場合は、一定の条件を満たせば、本人または配偶者の親を日本に連れてくることができます。 条件としては3種類あります。
 1. 世帯年収が800万円以上
 2. 高度人材外国人と親が同居すること
 3. 高度人材か配偶者どちらかの親に限る

6, 家事使用人を自国から連れてくることができる

一定の条件をクリアすれば自国で雇用していた家事使用人、もしくは新しく家事使用人を自国から連れてくることができます。そのための条件は大きく3つあります。
1. 世帯年収が1,000万円であること
2. 月額20万円の報酬を払うこと
3. 連れてこれる家事使用人は1人までに限られている

7, 入国、在留処理が優先的に受けられる

入国事前審査が申請受理から10日以内、在留審査は5日以内に対応してもらえます。
また、高度専門職1号で3年間働いたものは、高度専門職2に移行することができます。高度専門職2に移行すると滞在期間が無制限になるので、実質日本に永住できることになります。永住権との大きな違いとしては、永住権を持っている人の場合は、仕事をしていなくてもずっと滞在できますが、高度専門職2を保持しているものが活動範囲外の活動を6ヶ月以上行った場合、6ヶ月間失業した場合は、ビザ取り消しの対象になってしまう恐れがあります。

高度人材制度の今後の見通し

海外の優秀な人材はアメリカなどの国に流れていく傾向があります。そのような人材が日本に来やすい環境を作るため、様々な対策や制度の見直しなどが行われています。すでに述べたように、優秀な人材は1年で永住権を取れるようにするなど、これからますます多くの高度人材が日本に来やすい環境を作っていくことが見込まれています。

日本の労働人口が減っていくなか、日本企業の外国人採用が増えることが見込まれています。企業の人事担当にとっては、高度人材制度をうまく活用していくことができれば自社の採用を有利にできます。具体的には、海外現地にいる優秀人材が高度人材制度に当てはまるかを確認し、もし当てはまればメリットをそのまま享受できます。

例えばビザの期限が通常であれば3~5年の間で取得難易度が変わりますが、高度人材制度を利用すれば最初から5年の優遇措置が受けられることになり、採用計画が立てやすくなります。また、永住権の取得しやすさもあり、せっかく採用した外国人が帰国してしまう、という問題も防ぐことができます。

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