これだけ用意すればOK!在留資格変更書類徹底解説!

これだけ用意すればOK!在留資格変更書類徹底解説!

2017.03.09

近年のグローバル化に伴い、外国人を採用する企業が増えています。実際外国人に内定を出した後、在留資格変更(=就労ビザ)の手続きを行う場合に手続きをしなければいけませんが、そのためには多くの書類を準備する必要があります。本記事では、在留資格変更(=就労ビザ)を行うための「書類」に徹底フォーカスしました。

在留資格変更手続きについておさらい

内定を出した学生は、「留学資格」から「就労資格」へ在留資格の変更許可申請を行う必要があります。この手続きは原則として外国人本人が最寄りの地方入国管理局または同支局かそれらの出張所に出向いて行います。その際、多くの書類が必要になり、企業も書類を準備する必要があります。

用意する書類の全体像

外国人内定者が準備するもの、企業が準備するものに分けることができます。外国人内定者が準備するものは、自分自身で準備することになってますが、企業側も知っている方が望ましいため、本記事で解説します。
それでは、実際に必要になる書類を見ていきましょう。

外国人内定者が準備するもの

在留資格変更許可申請書
雇用し、従事する業務の内容により申請様式が異なるため、注意が必要です。企業が記入する部分もあるので、外国人内定者と相談しながら作成することを推奨します。

写真W3*H4cm
サイズの指定はありますが、その他決まりはないです。

履歴書
外国人本人の履歴書です。様式は特にありません。

卒業証明書(または卒業見込証明書)&成績証明書
日本で大学や日本語学校を卒業している場合は卒業した分、現地の大学を出ている場合は現地大学の分も用意しましょう。

本人名義のパスポート(または渡航証明書)及び在留カード
必ず用意するようにしましょう。

企業が準備するもの

法人登記事項証明書
社内の総務部門に相談し、準備をしましょう。

雇用企業等の決算報告書のコピー
社内の会計財務部門に相談し、直近の書類を準備しましょう。

年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表のコピー
こちらも会計財務部門に相談して準備するようにしましょう。

・雇用契約書のコピー
外国人内定者との契約内容をまとめたものです。外国語での雇用契約書は求められていません。

上申書
上申書は法定書類ではありません。しかし、申請を確実に行うためには入国管理局の理解が必要です。上申書は理解を得るのに役立ちます。

会社案内
自社がどんな事業を行っているのか網羅的にわかるものが良いでしょう。特に雇用契約と上申書に記載されている内容の業務が本当に存在するのか確認できることが望ましいです。

 

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